南海トラフに備える家づくり｜愛媛で考えるべき4つのこと

まず前提の数字から。政府の地震調査委員会は2025年9月26日、南海トラフの長期評価を一部改訂しました。今後30年以内にマグニチュード8〜9クラスの地震が起きる確率は、計算モデルによって「60〜90%程度以上」と「20〜50%」の2つが併記されています。委員会はどちらが優れているか科学的には決められないとしたうえで、防災対応の上では高い方を念頭に行動してほしいとしています。

では愛媛はどうか。愛媛県が2026年2月16日に公表した地震被害想定調査結果では、マグニチュード9クラスの想定で西条市を含む県内の複数の市で最大震度7、県内のほぼ全域で震度6弱以上の揺れが想定されています。新居浜市など瀬戸内側でも、揺れは決して小さくありません。この調査では震度分布だけでなく、液状化危険度や津波浸水もあわせて推計されています。ご自身の土地がどう想定されているかは、市町のハザードマップで一度確認しておきたいところです。

地震対策というと「倒れないこと」に目が向きがちですが、南海トラフ地震のように広域で被害が出る災害では、その後もその家で暮らせるかどうかが生活を大きく左右します。避難所が遠く、修理業者もすぐには来られないからです。

参考になるのが2016年の熊本地震です。国土交通省の被害分析によると、益城町中心部で調査された木造住宅の倒壊・崩壊率は、旧耐震基準で28.2%、新耐震基準で8.7%、2000年基準で2.2%。そして耐震等級3の16棟は14棟が無被害、残る2棟も軽微または小破で、大破以上はありませんでした。

ただし注意したいのは、耐震等級が一定の地震力に対する強さを示す指標だということ。熊本地震では震度7が2回続けて観測され、繰り返す揺れによるダメージの蓄積が課題になりました。等級の考え方には、この「繰り返し」への評価は含まれていません。だからこそ、揺れのエネルギーを吸収する制震ダンパーを組み合わせる選択肢が生まれます。詳しくは耐震等級3と制震ダンパー、両方必要？違いと選び方で整理しています。

どれだけ丈夫な家を建てても、その下の地面が動けば建物は無事では済みません。しかも土地は、建ててから選び直すことができない唯一の要素です。

土地を検討する段階で見ておきたいのは、自治体が公開しているハザードマップの津波浸水想定区域・液状化危険度・土砂災害警戒区域の3点。愛媛県の被害想定調査でも、震度分布とあわせて液状化危険度や津波浸水が推計されています。「危険度が高い＝買ってはいけない」ではなく、分かったうえで基礎や地盤改良の計画に反映できるかが本質です。

そのうえで欠かせないのが地盤調査です。当社ではスクリューウエイト貫入試験（SWS試験）を実施し、必要に応じて地盤改良を行ったうえで、地盤保証は20年としています。土地の追加費用については【新居浜市】平屋を建てるなら知っておきたい土地の広さもあわせてご覧ください。

建物が無事でも、ライフラインは止まります。内閣府が2025年3月にまとめた最大クラスの被害想定では、南海トラフ巨大地震で最大約2,710万軒が停電し、四国では約9割が停電すると想定されています。電柱の被害による停電の復旧には約1〜2週間を要するとされました。

家づくりでできることは、大がかりな設備投資よりも「日常の延長で備えられる形」をつくることです。たとえば——

①ストックが置ける収納。パントリーや玄関土間収納があると、水や食料を「特別な防災用品」ではなく日常の買い置きとして回せます。②昼間の電源。太陽光発電があれば、停電時も日中は自立運転で最低限の電気を確保できます（機器の仕様によります）。③断熱性能。空調が止まった家で数日を過ごすことを考えると、断熱は災害時の「粘り強さ」でもあります。夏の暑さ対策は愛媛の夏を涼しく過ごす家づくりでも解説しています。