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2026年(令和8年)に新築・入居した方へ

住宅ローン控除の
初年度 確定申告ガイド

住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、1年目だけ自分で確定申告が必要です。必要書類・流れ・控除額の目安・西条市/新居浜市の窓口を1ページにまとめました。どなたでもご自由にお使いください。

確定申告の期間(予定)
2/16〜3/15
2027年・国税庁の発表で確定
還付申告の受付開始
1月から
2027年1月に提出できます
控除率
0.7%
年末ローン残高に対して
控除期間(新築)
13年間
2年目からは年末調整

まず3行でわかる 住宅ローン控除

1

年末のローン残高 × 0.7% が戻る

納めた所得税(と一部の住民税)から、最長13年間、毎年控除されます。上限は住宅の性能と世帯で決まります。

2

申告するのは1年目だけ

入居した翌年の確定申告で手続きすれば、2年目からは勤務先の年末調整で自動的に受けられます(会社員の方)。

3

申告しないと1円も戻らない

任意の手続きなので、申告しなければ控除は受けられません。忘れても所得税分は5年以内なら還付申告ができますが、遅れると住民税分は受けられない年度が出ることがあります。

全体の流れ入居した年の秋から、2年目の年末調整まで

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    入居した年の10〜12月

    金融機関から「年末残高証明書」が届く

    10月〜翌1月頃に郵送されます(1月になる金融機関もあります)。ペアローン・連帯債務は借入した人ごとに届きます。捨てずに保管してください。

  2. 2
    12月〜1月

    勤務先から「源泉徴収票」を受け取る

    申告書への添付は不要になりましたが、申告書を作成するときに必ず使います。

  3. 3
    1月〜2月

    書類をそろえる

    法務局で登記事項証明書を取り、契約書のコピーと省エネ性能の証明書を用意します。下の必要書類チェックリストで確認できます。

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    2027年1月〜3月15日

    確定申告をする(e-Tax・郵送・税務署)

    還付申告は1月から提出できます。スマホとマイナンバーカードがあれば自宅で完結します。

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    申告から1〜2か月後

    還付金が指定口座に振り込まれる

    e-Taxは処理が早く、郵送・窓口より振込が早い傾向があります。

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    2年目の10〜11月

    税務署から「控除証明書」、金融機関から「残高証明書」が届く

    税務署からは残りの控除期間分がまとめて届きます。毎年その年の分を1枚ずつ使うので、なくさないよう保管してください。

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    2年目以降の11月頃

    勤務先の年末調整で控除を受ける

    控除証明書と残高証明書を年末調整の書類に添えて提出するだけで完了です。年の途中で退職して年末に勤務先がない方、年末調整で出し忘れた方、自営業の方は確定申告で受けます。

必要書類チェックリストチェックはこの端末のブラウザに保存されます(家族と共有するときは印刷が便利です)

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  • 必ず必要なもの

  • 土地の購入代金も住宅ローンに含めた方

  • あてはまる方だけ

  • 当日あると困らないもの

税務署から追加で書類を求められることがあります。迷ったら事前に管轄の税務署へ電話で確認しておくと、当日の二度手間を防げます。

控除額シミュレーション13年間でいくら戻るかの目安。入力はどこにも送信されません

1年目の控除額(目安)
—
13年間の合計(目安)
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借入限度額(この区分)
—
1年目の年末残高(想定)
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年ごとの内訳を見る

※ 元利均等返済・ボーナス払いなし・金利変動なし・返済開始月から年末までの返済回数で1年目の残高を計算した概算です。実際の控除額は納めた所得税額と住民税(課税総所得金額等の5%・最高97,500円)が上限になります。所得税額(源泉徴収票の「源泉徴収税額」)を入力すると上限の目安を反映します。

2026年・2027年に入居した新築住宅の借入限度額

住宅の性能区分子育て世帯・若者夫婦世帯
19歳未満の子がいる/夫婦どちらかが40歳未満
それ以外の世帯控除期間
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅5,000万円
年最大35万円
4,500万円
年最大31.5万円
13年
ZEH水準省エネ住宅
断熱等級5以上+一次エネ等級6
4,500万円
年最大31.5万円
3,500万円
年最大24.5万円
13年
省エネ基準適合住宅
断熱等級4以上+一次エネ等級4以上
3,000万円
年最大21万円
2,000万円
年最大14万円
13年
その他の住宅
省エネ基準を満たさない
原則として対象外
2023年末までに建築確認を受けた住宅などの例外あり
—

出典:国税庁 タックスアンサー No.1211-1、国土交通省「住宅ローン減税」。子育て世帯・若者夫婦世帯の判定は入居した年の12月31日時点です。制度は令和8年度税制改正で2030年(令和12年)入居分まで延長されました。省エネ基準適合住宅は2028年以降に入居する場合、2027年末までの建築確認など条件と限度額が変わります(国税庁ページをご確認ください)。

ご自宅がどの区分かは、建築会社から受け取る証明書に書いてあります。DAIYAHOMEのお客様当社の標準仕様は断熱等性能等級6ですが、ZEH水準省エネ住宅に当たるかは一次エネルギー消費量等級(設備)にもよります。区分はお引き渡し時のファイルの証明書でご確認ください。見当たらないときはお気軽にご連絡ください。

受けられる人の主な条件新築住宅の場合

完成から6か月以内に入居その年の12月31日まで住み続けていること
合計所得金額が2,000万円以下その年ごとに判定します
床面積が50㎡以上登記簿の面積。2分の1以上が自分の居住用。合計所得1,000万円以下の年は40㎡以上でも可(建築確認の時期に要件あり)
返済期間が10年以上のローン金融機関・住宅金融支援機構などからの借入。親族からの借入は対象外
省エネ基準を満たす住宅2024年以降に入居する新築は、省エネ基準適合以上が必要
他の特例と重複しない入居した年とその前2年・後3年に「3,000万円特別控除」などの譲渡所得の特例を使っていないこと

申告のしかたは3つ

① e-Tax(スマホ・パソコン)

マイナンバーカードと対応スマホがあれば、国税庁「確定申告書等作成コーナー」で自宅から申告できます。マイナポータル連携に対応した金融機関なら、年末残高証明書のデータが自動で入ります。還付も早めです。

② 郵送

作成コーナーで作った申告書を印刷し、添付書類と一緒に管轄の税務署へ郵送します。消印の日付が提出日になります。

③ 税務署・申告会場で相談しながら

初めての方に安心。確定申告期間中は混み合うため、入場整理券(LINE事前発行)が必要な会場があります。新居浜税務署は例年、イオンモール新居浜に申告会場を設けています(年により変わるため事前にご確認ください)。

申告書には「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添えます。作成コーナーで入力すれば自動で作られます。手書きの場合の記入例は国税庁の手引き(令和7年分。最新版は毎年1月に公開されます)にあります。

西条市・新居浜市の窓口申告は税務署へ、登記事項証明書は法務局で

税務署(確定申告の提出・相談)

西条市の方

伊予西条税務署

〒793-0041 西条市神拝甲511番地17
0897-56-3290
平日 8:30〜17:00。税務署のページ

新居浜市の方

新居浜税務署

〒792-0025 新居浜市一宮町1丁目5番4号
0897-33-4145
平日 8:30〜17:00。電話相談は 0570-00-5901。税務署のページ

法務局(登記事項証明書の取得)

西条市の方

松山地方法務局 西条支局

〒793-0023 西条市明屋敷168番地1(1階)
窓口 平日 9:00〜17:00。登記事項証明書は窓口で10分ほど(1通600円)。法務局のページ

新居浜市の方

新居浜法務局証明サービスセンター

新居浜市役所 2階「登記事項証明書等交付窓口」
平日 9:00〜16:30(12:00〜13:00を除く)。証明書の交付のみ。法務局のページ

四国中央市の方は伊予三島税務署、松山市の方は松山税務署が管轄です。ほかの地域の方は国税庁の税務署検索をご利用ください。

2年目からは年末調整だけ会社員の方

初年度の確定申告が済むと、2年目の10月頃に税務署から「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」が、残りの控除期間分まとめて届きます。毎年11月頃、その年の1枚と金融機関の年末残高証明書を勤務先に提出すれば、年末調整で控除されます。

  • 控除証明書は12年分が一度に届きます。なくすと再発行の手続きが必要になるので、ローン関係の書類と一緒に保管を。
  • 年の途中で退職して年末に勤務先がない方・自営業の方・年末調整で出し忘れた年は、確定申告で控除を受けます。転職した場合も、年末に在籍する勤務先で年末調整できます(前職の源泉徴収票が必要)。
  • 借り換えをしても、一定の条件を満たせば控除は続きます。借り換え後の残高証明書は新しい金融機関から届きます。

よくある質問

確定申告の期間を過ぎてしまいました。もう受けられませんか?

所得税分は受けられます。住宅ローン控除のような還付申告は、入居した年の翌年1月1日から5年以内であれば提出できます。ただし住民税から控除される分は、市区町村が住民税の納税通知書を送る時期(例年6月頃)までに申告書を提出していないと、その年度分は受けられない可能性があります。遅れた場合は早めに申告し、税務署または税理士にご確認ください。

1年目も勤務先の年末調整でできませんか?

できません。初年度は必ず本人が確定申告をします。2年目以降が年末調整の対象です。

住民票の写しは必要ですか?

原則不要です。申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類を提示または写しを添付します。

ペアローン・夫婦の連帯債務の場合は?

ペアローンはそれぞれが自分の借入分について申告します。連帯債務は持分と負担割合に応じて按分した年末残高で、それぞれが申告します。年末残高証明書は各自に届きます。

控除額が所得税より多いときは?

引ききれなかった分は翌年度の住民税から控除されます。上限は前年の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。所得税と住民税を合わせても使い切れない分は切り捨てになります。

補助金をもらいました。何か変わりますか?

住宅の取得に対する補助金を受けた場合、取得対価から補助金額を差し引いて計算します。交付決定通知書などを添付してください。愛媛県内で使える補助金は住まいの補助金ガイドにまとめています。

繰上返済をしたら控除はどうなりますか?

繰上返済によって、最初の返済月から完済月までの期間が10年未満になると、その年以降は控除を受けられません。期間短縮型の繰上返済は、残りの返済期間を確認してから行ってください。

つなぎ融資は対象になりますか?

つなぎ融資そのものは対象外です。建物完成後に本融資へ切り替わった住宅ローンの年末残高が対象になります。つなぎ融資の仕組みはこちらのコラムで解説しています。

土地を先に買ってから家を建てました。土地のローンも対象ですか?

家屋の新築の日より前2年以内に取得した土地で、その土地の借入金が家屋の借入金と一体になっているなど一定の条件を満たすと対象になります。条件が細かいため、税務署へ確認をおすすめします。

控除を受けている途中で引っ越したら?

その年の12月31日に住んでいないと、その年の控除は受けられません。転勤などのやむを得ない事情で家族が住み続ける場合や、再び住み始めた場合の再適用など例外があります。

あわせて使えるページ

「うちはどの区分?」「書類が見当たらない」もご相談ください

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