まず3行でわかる 住宅ローン控除の「戻り方」
年末のローン残高 × 0.7% が戻る
納めた所得税（と一部の住民税）から、最長13年間、毎年控除されます。上限は住宅の性能と世帯区分で決まります。
控除額には「所得税の天井」がある
控除枠がいくら大きくても、納めた所得税額（＋住民税の一部）を超える分は使い切れません。年収が低い年や産休・育休中は特に注意が必要です。
夫婦で借りると「持分比率」で総額が変わる
同じ借入額でも、夫婦の持分比率の決め方次第で、13年間で使い切れる控除額の合計が数万円〜数十万円変わることがあります。
控除額シミュレーション13年間でいくら戻るかの目安。入力はどこにも送信されません
金利は「金利還付型の優遇ローン」等を利用し実質0%になる場合は「0」と入力してください。
年ごとの内訳を見る
実際の負担割合（頭金・ローンの負担）に応じて決めるのが原則です。贈与とみなされないよう、持分は司法書士・税理士にご相談のうえ確定してください。
夫の年収
妻の年収
産休年は年収180万円、育休年は103万円、復帰年は180万円、その翌年から「通常年の年収」として自動計算します（簡易モデル）。2人目の予定は、1人目の産休・育休・復帰（3年間）が終わった後の年のみ選べます。
今の年収・ライフイベントの条件のまま、持分比率だけを変えた場合の13年合計を比較します。
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※ 元利均等返済・ボーナス払いなし・金利変動なしの概算です。実際の控除額は納めた所得税額と住民税（課税総所得金額等の5%・最高97,500円）が上限になります。所得税額は年収から簡易計算（給与所得控除・社会保険料15%概算・基礎控除48万円のみを考慮。配偶者控除等は未考慮）しており、実際の税額とは異なる場合があります。
2026年・2027年に入居した新築住宅の借入限度額
| 住宅の性能区分 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 19歳未満の子がいる／夫婦どちらかが40歳未満 | それ以外の世帯 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 5,000万円 年最大35万円 | 4,500万円 年最大31.5万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 断熱等級5以上＋一次エネ等級6 | 4,500万円 年最大31.5万円 | 3,500万円 年最大24.5万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 断熱等級4以上＋一次エネ等級4以上 | 3,000万円 年最大21万円 | 2,000万円 年最大14万円 | 13年 |
| その他の住宅 省エネ基準を満たさない | 原則として対象外 2023年末までに建築確認を受けた住宅などの例外あり | — | |
出典：国税庁 タックスアンサー No.1211-1、国土交通省「住宅ローン減税」。子育て世帯・若者夫婦世帯の判定は入居した年の12月31日時点です。
持分比率を考えるときのポイント
よくある質問
持分比率はどうやって決まりますか？
原則として、実際に負担した資金の割合（頭金・ローンの負担割合）に応じて決めます。実際の負担割合と異なる持分で登記すると、贈与とみなされる場合があるため注意が必要です。持分比率を決める際は、司法書士や税理士にご相談ください。
ペアローンと連帯債務の違いは何ですか？
ペアローンは夫婦それぞれが別々の契約で借入をする方法です。連帯債務は1つの契約を夫婦で負担する方法です。どちらも住宅ローン控除は、それぞれの借入額・持分に応じて夫婦それぞれが申告します。
妻が産休・育休で収入が減る年は控除額も減りますか？
はい。住宅ローン控除は納めた所得税額（と一部住民税）が上限になるため、産休・育休で所得税額が少ない年は、本来の控除枠を使い切れないことがあります。このシミュレーターでは、そうした年収変動のパターンも試算に反映できます。
どの持分比率が一番お得ですか？
世帯の年収バランスや今後のライフイベント（出産・育休の予定など）によって異なります。一般的には、将来にわたって安定して所得税を納め続ける方の持分を多くすると、控除枠を無駄なく使い切りやすい傾向があります。このシミュレーターの持分比較機能で、複数パターンを並べて確認できます。
控除額が所得税より多いときは？
引ききれなかった分は翌年度の住民税から控除されます。上限は前年の課税総所得金額等の5%（最高97,500円）です。所得税と住民税を合わせても使い切れない分は切り捨てになります。
確定申告の手続き方法を知りたいです
必要書類や申告の流れは住宅ローン控除の確定申告ガイドにまとめています。あわせてご覧ください。
あわせて使えるページ
「うちの場合はどの比率がいい？」も、個別にご相談いただけます
資金計画の段階から、住宅ローン控除を最大限使える持分比率・借入プランをご提案します。DAIYAHOMEでお建ていただいたお客様はもちろん、これから家づくりをお考えの方もお気軽にどうぞ。
無料で相談する0897-56-2641 西条市・新居浜市・四国中央市・松山市｜大屋不動産株式会社（DAIYAHOME）- このページは2026年10月時点の法令・公表情報をもとに、大屋不動産株式会社がまとめた一般的な案内です。税務上の最終的な判断は、管轄の税務署または税理士にご確認ください。
- シミュレーションは概算です。所得税額は年収から簡易計算しており、配偶者控除・扶養控除・各種所得控除等は考慮していません。入力内容はお使いの端末内だけで計算し、当社には送信されません。
- 持分比率の決め方（贈与とみなされるケース等）は、司法書士・税理士など専門家にご確認ください。