家の定期点検は何をする？1年・2年・5年・10年点検と暮らしのアンケート｜愛媛の注文住宅

定期点検の話をするとき、まず土台になるのが法律です。住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）では、新築住宅を引き渡した施工会社・売主は、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」について、引渡しから10年間の責任を負うと定められています（同法第94条・第95条）。基礎・柱・土台・屋根版といった家の骨格と、屋根や外壁まわりの雨仕舞いが対象です。

この10年は契約で短くすることができず（短縮する特約は無効）、逆に20年まで延ばすことは認められています。さらに住宅瑕疵担保履行法により、2009年10月1日以降に新築住宅を引き渡す事業者には保険への加入か保証金の供託が義務づけられました。万一、施工した会社が補修できない状態になっても、費用の裏づけが残る仕組みです。

点検は毎回同じことをするわけではありません。木造住宅は時間とともに表情を変えていくので、年数ごとに「出やすい症状」が違うのです。

1年点検｜木が落ち着く時期の建付け

最初の1年で、構造材や造作材は乾いて少しずつ動きます。そのため1年点検では、ドアや引き戸の建付け、クロスの継ぎ目のすき間、床鳴りといった木の動きに由来するものを中心に、夏と冬を一度ずつ越えた家の表情を確認します。

2年点検｜調整の仕上げと設備の初期不良

2年目は、1年点検で調整した箇所が落ち着いたかを再確認します。あわせて、住宅設備機器はメーカー保証の期間が建物本体とは別に区切られているため、給湯機器・換気・水栓などの動作をこの時期にしっかり見ておくと安心です。お手元の保証書で期間を確かめておきましょう。

5年点検｜外まわりとシーリング

5年を過ぎると、外部の症状が出始めます。外壁の目地シーリング、コーキングの痩せ、バルコニーや軒まわりなど、雨と紫外線にさらされる部分が中心です。防蟻処理の効き目も年数とともに弱まっていくため、再処理をどうするか相談が出てくる時期でもあります（シロアリ対策はどうする？防蟻処理の種類と保証）。

10年点検｜構造と雨仕舞いの総点検

10年は、品確法の責任期間が区切りを迎える節目です。構造と雨仕舞いを改めて確認し、外壁・屋根の本格的なメンテナンス計画を一緒に考えます（外壁塗装の時期はいつ？素材別のメンテナンス周期／基礎パッキンとは？床下の換気と土台を守るしくみ）。

点検で一番わかりにくいのが、「どこまで無料で直してもらえるのか」という線引きです。

一般に、住宅の長期保証をうたう仕組みの多くは定期点検以外の期間に不具合の連絡を受けて無償で訪問するという内容で、修理費用そのものが無償とは限りません。何年目まで・どの部位が対象なのかは各社の約款で定められているため、契約前の確認をおすすめします（住宅の長期保証の本当の意味）。

目安としては、職人の手で調整できるもの（建具の建て付け、金物の緩み、コーキングの部分補修など）は無償、モノが必要になるもの（部品交換、機器の取り換え、専門業者の手配）は実費——という切り分けをしている会社が多くなっています。点検の案内が届いたら、自社の基準を聞いておくと安心です。

点検は、その日直して終わりではありません。記録を残すことに大きな意味があります。国の長期優良住宅の認定基準では、維持保全の期間を30年以上とし、構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分・給水排水設備について点検の間隔が10年を超えないことが求められています。地震や台風のあとに臨時点検を行い、結果に応じて修繕・改良することも基準に含まれています。

これは認定住宅に限った話ではありません。台風の通り道にあたる愛媛では、強い風雨のあとに屋根まわりや雨どいを見ておく習慣が、そのまま家の寿命につながります。いつ・どこを・どう直したかが残っていれば、将来の売却やリフォームでも説得力のある材料になります。入居直後の手続きはお引き渡し前後の手続きチェックリストにまとめていますので、記録の保管場所もあわせて決めておくとスムーズです。

点検の時間を濃いものにするために、住まい手側でできる準備が3つあります。

① 気になることをメモしておく。「この引き戸が少し重い」「雨の日だけ音がする」——小さな違和感は、その場では思い出せないものです。スマホのメモに1行ずつ書きためておきましょう。

② 普段見ない場所をのぞいておく。床下点検口、小屋裏、屋外の給湯機器まわり、基礎の立ち上がり。写真を撮って見せていただければ相談もスムーズです。

③ 点検の結果を保管する。報告書や交換部品の記録を保証書と同じ場所にまとめておけば、次の点検で前回からの変化がすぐにわかります。