工務店が工事中に倒産したら？前払い金を失わないための確認ポイント｜愛媛の注文住宅

注文住宅の代金は、工事の進み方に合わせて何回かに分けて支払うのが一般的です。よく使われるのは、契約時の契約金・着工時の着工金・上棟時の中間金・引き渡し時の最終金という4回払いです。

工務店は材料費や職人さんへの支払いを先に立て替えるため、進捗に応じて代金を受け取る必要があります。ただ施主側から見ると、出来上がった部分より多くのお金を先に払っている時期がどうしても生まれます。この「支払った累計額－その時点の出来高」の差が、いわゆる前払い金です。

工事中に会社が倒産すると、この差額は「債権」となり、ほかの債権者と並んで配当を待つことになります。全額が戻る保証はありません。しかも痛みはそれだけではありません。工事を引き継ぐ会社を探すと、施工途中の建物を引き受ける責任区分の整理が必要なため、当初の見積より費用が上がるのが一般的です（この増額分を「増嵩（ぞうこう）工事費用」と呼びます）。前払い金の目減りと追加費用——二重の負担になりやすいのが、工事中の倒産というリスクです。

「めったにないことでしょう？」と思われるかもしれません。ただ東京商工リサーチの集計によると、2026年上半期（1〜6月）の建設業の倒産は1,026件、前年同期比5.8％増で5年連続の増加となりました。上半期として1,000件を超えたのは2014年以来12年ぶりだといいます。資材価格の上昇と職人不足が重なり、受注した時点の金額で工事を完成させることが難しくなっている——これが背景として指摘されています。

「どこかの会社が危ない」という話ではなく、建てる側も確認のしかたを知っておくべき時代になったということです。次の章から、制度と確認手順を見ていきます。

まず押さえたいのが住宅瑕疵担保履行法です。2009年（平成21年）10月1日以降に引き渡される新築住宅が対象で、売主や請負人には、保険への加入か保証金の供託のどちらかによる「資力確保措置」が義務づけられています。会社が万一なくなっても補修費用を確保できる仕組みが、法律で必須になっているということです。

守られる中身は、引き渡し後10年間の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵です。事業者が倒産などで補修できない場合は、住宅取得者が保険法人へ補修費用を直接請求できます（直接請求）。保険を引き受けられるのは国土交通大臣が指定した保険法人に限られ、保険証券などの書類は引き渡し時に受け取ります。

ここが大事なポイントです。この義務は「引き渡し後」の瑕疵に備える制度であり、工事中に倒産して前払い金が戻らない事態を救うものではありません。工事中のリスクは、別のところで手当てを考える必要があります。

工事中のリスクに正面から備える仕組みが住宅完成保証制度です。住宅保証機構や住宅あんしん保証といった住宅瑕疵担保責任保険法人などが運営しており、あらかじめ登録した事業者が請け負う、個人発注の新築一戸建て住宅が対象です。

倒産など事業者側の事由で工事を続けられなくなったと認められた場合（保証事故）に受けられる支援は大きく3つ。①工事を引き継ぐ会社のあっせん、②引き継ぎで生じる増嵩工事費用の保証、③前払い金に関する部分の保証です。保証のタイプは制度により分かれ（前払い金まで対象になるタイプと、増嵩工事費用のみのタイプ）、限度額は保証書に記載された内容で決まります。

注意したいのは、これは法律上の義務ではない任意の制度だということ。加入していない会社も普通にあります。未加入そのものが問題というより、「入っていない場合、代わりにどんな仕組みで前払い金のリスクを小さくしているのか」を聞けるかどうかが肝心です。支払い方式そのものを工夫して、前払い金が積み上がらないようにしている会社もあります。

制度を知ったうえで、実際の打ち合わせで確認したいことを5つに整理しました。どれも、どの会社でも答えられる基本情報です。

聞きにくく感じるかもしれませんが、答えに詰まる内容ではありません。むしろきちんと説明してくれるかどうかが、その会社の姿勢を知る手がかりになります（参考：家づくりの流れ｜相談から引き渡しまで何か月かかる？）。