欠陥住宅にならないために｜施工中に施主が見ておくべき7つのポイント

不安の正体は、たいてい「見えないこと」です。基礎の鉄筋はコンクリートに埋まり、柱や梁は石膏ボードに隠れ、断熱材は壁の中に入ってしまう。完成した家の表面からは、中身が確かめられません。

実際にどれくらいのトラブルがあるのでしょうか。国土交通大臣指定の相談窓口「住まいるダイヤル」（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）の集計では、2024年度の新築に関する電話相談は11,682件。そのうち住宅トラブルに関する相談で「不具合あり」とされたのは74.6％でした。

数字だけ見ると不安になりますが、ここに含まれるのは建て直しが必要な重大な欠陥ばかりではありません。壁紙のすき間やドアの建て付けといった、引き渡し後に調整できる軽微なものも多く含まれます。大切なのは「ゼロにする」ことよりも、気になったときに相談できる相手と記録が手元にあることです。

まず知っておきたいのは、住宅の工事が施工会社の自主性だけに委ねられているわけではない、ということです。新築には制度として次のチェックが入ります。

① 建築確認。着工前に、設計が建築基準法などに適合しているかを建築主事または指定確認検査機関が審査します。なお2025年4月の法改正でいわゆる「4号特例」が縮小され、木造2階建てなどは確認申請時に構造関係規定・省エネ関係規定の審査を受けることになりました。

② 完了検査。工事が終わったら、建築主は完了の日から4日以内に検査を申請し、検査に適合すると検査済証が交付されます（建築基準法第7条）。特定行政庁が工程を指定している場合は、工事の途中に中間検査（同法第7条の3）も行われます。

③ 瑕疵保険の現場検査。住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅の事業者は保険への加入か保証金の供託が義務づけられています。保険に加入する住宅では、工事中に保険法人の検査員（建築士）が現場で施工状況を確認します。

つまり施主は、ゼロから自分で品質を保証する必要はありません。制度のチェックに「施主の目」をもう一枚重ねる——そう考えると、肩の力が抜けるはずです。

見に行くときは、事前に担当者へ一報を入れるのが基本です。作業の状況によっては危ない日もあり、「この日のこの時間なら」と案内してもらえます。足元は動きやすい靴で、ヘルメットを貸してもらえるなら必ずかぶりましょう。小さなお子さんを連れていく場合は、足場や資材から離れた場所で。

疑問が出たときは、その場で職人さんに直接質問するのではなく、メモして担当者に聞くのが結果的にいちばん早く正確です。職人さんは手を止めることになりますし、担当者を通せば図面と照らして答えが返ってきます。「言いにくいことを言える窓口」が決まっていることが、家づくり全体の安心につながります。

写真は、スマートフォンで十分です。各工程で「全体が入る1枚」と「気になった部分の数枚」。日付が自動で記録されるので、撮るだけで工事の記録になります。何年か経って点検やメンテナンスを相談するときに、壁の中の配管や構造材の位置がわかる写真はとても役に立ちます。なお、工事中の様子をどこまで公開しているかは会社によって違います。当社では断熱等級7の実証住宅で仕様と工程を公開していますので、現場の雰囲気は断熱等級7の平屋・黒河邸 建築中レポートでご覧いただけます。