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家を建てるなら年収はいくら必要?返済負担率で考える無理のない予算|愛媛の注文住宅

2026.10.03

家を建てるなら年収はいくら必要?返済負担率で考える無理のない予算。愛媛の注文住宅コラムのアイキャッチ

「家を建てるなら、年収はいくらあればいいんだろう」——住宅会社を探し始めて、最初につまずくのがこの問いではないでしょうか。SNSを開けば「年収400万円で建てました」という投稿の隣に「年収1,000万円でも毎月が苦しい」という声が並び、かえって不安になってしまいます。

この記事では、愛媛の工務店DAIYAHOME(大屋不動産株式会社 住宅事業部)が、「年収いくら必要か」への正しい答え方=返済負担率という考え方を、公的な調査データとあわせて整理します。

結論

家づくりに「必要な年収のライン」はありません。見るべきは年収の額ではなく、年間の返済額が年収の何%を占めるか=返済負担率です。金融機関の審査上限はおおむね年収の30〜35%ですが、実際に住宅ローンを組んだ方の平均は約22.8%。手取りと将来の支出から逆算して20〜25%に収めるのが、無理のない目安になります。

01「年収いくら必要?」に決まった答えがない理由

同じ年収600万円でも、家づくりに回せるお金はご家庭ごとにまったく違います。お子さんが2人いるご家庭と、これからのご夫婦。お車のローンが残っている方と、完済済みの方。親御さんの土地を使える方と、土地から探す方——条件が変われば、安心して返せる額も変わります。

ですから「年収はいくら必要ですか」と聞かれたとき、金額では答えられません。代わりに見るのが、年収のうちどれだけを返済に使うかという割合です。年収は「いくらまで借りられるか」を左右する要素のひとつにすぎず、返し続けられるかどうかは、毎月の支出の形で決まるからです。

愛媛県新居浜市の南欧風平屋の外観。白い外壁と洋瓦の屋根、木製ドアとテラコッタタイルのポーチ
同じ予算でも、土地の条件や優先順位で家の形は変わる(当社施工事例)

02返済負担率とは?審査の上限と「無理のない目安」は別もの

返済負担率とは、年間の返済額合計 ÷ 額面年収 × 100で計算する割合のことです。住宅ローンだけでなく、自動車ローン・教育ローン・カードローンなど、ほかの借入の年間返済額も合算して考えます(【フラット35】では「総返済負担率」と呼びます)。

住宅金融支援機構の【フラット35】では、ご利用条件として年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下という基準が定められています。ただしこれは「ここまでなら貸せる」という上限であって、「ここまで借りて大丈夫」という意味ではありません。

実際はどうでしょうか。同機構の「2025年度フラット35利用者調査」(2026年7月公表)によると、利用者の平均総返済負担率は22.8%(前年度比マイナス0.4ポイント)でした。土地付注文住宅では26.4%とやや高くなりますが、それでも審査の上限35%とは大きな開きがあります。

返済負担率「審査の上限」と「実際の平均」無理のない目安20〜25%フラット35の基準上限35%土地付注文住宅の平均26.4%利用者全体の平均22.8%※上限は年収400万円以上の場合(400万円未満は30%以下)。平均値は住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」
審査に通る上限と、実際にみなさんが選んでいる水準には開きがある

ここで2つ、覚えておきたいことがあります。ひとつは、返済負担率は額面年収に対する割合だということ。税金や社会保険料を引いた手取りで見れば、体感の負担はこれより重くなります。もうひとつは、ボーナス返済を使う場合も年間の合計額で見ること。月々の数字だけを見て安心しないことが大切です。

03年収別に見る、月々の返済額のイメージ

では、返済負担率から月々の返済額を逆算してみましょう。計算はとてもシンプルで、年収 × 返済負担率 ÷ 12です。

返済負担率から逆算した毎月の返済額の目安(万円)額面年収負担率20%負担率25%負担率35%(上限)400万円6.78.311.7500万円8.310.414.6600万円10.012.517.5700万円11.714.620.4800万円13.316.723.3※年収×負担率÷12で算出した概算。ほかの借入がない場合の目安で、実際の借入可能額は金利・返済期間・審査により異なります
月々の返済額は「年収×負担率÷12」で逆算できる

たとえば年収600万円のご家庭なら、負担率20%で月10.0万円、25%で月12.5万円。審査上限いっぱいの35%まで借りると月17.5万円になります。この差が30年以上続くと考えると、どこに線を引くかの重みが見えてきます。

なお、この毎月の返済額が「いくら借りられるか」に変わるのは、金利と返済期間しだいです。金利は毎月動きますので、試算は最新の水準で行ってください。当社サイトでは住宅ローン金利比較(毎月更新)を公開しています。ローンの種類そのものについては住宅ローンの仕組みを徹底解説もあわせてご覧ください。

04年収だけでは決まらない4つの要素

① ほかの借入。たとえば月2万円の自動車ローンがあれば年24万円。年収600万円なら、それだけで返済負担率の4%を先に使っていることになります。審査では住宅ローン以外の返済も合算されます。

② 自己資金(頭金)。自己資金を入れれば借入額が減り、年間返済額=返済負担率も下がります。ただし手元を空にするのは危険です。詳しくは頭金はいくら必要?愛媛の注文住宅で実際にかかるお金をご覧ください。

③ 返済期間と完済年齢。期間を延ばせば月々の返済は軽くなりますが、定年後まで返済が続く設計になっていないか、完済時の年齢から逆算して確認しておきたいところです。

④ 建物以外にかかるお金。付帯工事費や諸費用をローンに含めるかどうかで、借入額も返済負担率も変わります。内訳は【愛媛】注文住宅の総額はいくら?建物以外にかかる費用一覧で整理しています。

化粧梁の勾配天井のリビング。木の床と壁掛けテレビの落ち着いた空間
返済に追われない予算にしておくことが、暮らしの余白につながる(当社施工事例)

05愛媛で建てるなら|土地の有無で必要資金は変わる

同じ「注文住宅」でも、土地から買うかどうかで必要な資金はまったく違います。前出の「2025年度フラット35利用者調査」では、年収倍率(所要資金÷年収)が最も高いのは土地付注文住宅の7.8倍でした。土地の分がそのまま借入額に乗ってくるためです。

西条市・新居浜市をはじめとする東予エリアでは、親御さんの土地や相続した土地を活かせるご家庭も少なくありません。その場合は土地の購入資金が不要になり、同じ年収でも建物の広さや性能に予算を寄せられます。逆に土地から探す場合は、土地代・建物代・諸費用を合わせた総額で返済負担率を考える必要があります。

また、建物の価格を坪単価だけで比べると判断を誤りやすい点は、注文住宅の坪単価とは?総額で見誤らないための価格の見方で解説しています。

DAIYAHOMEならどうか

DAIYAHOMEの建物価格は、坪単価70万円〜85万円(税抜)、平均の建物価格は約2,300万円(税抜)です。この金額は本体工事だけでなく付帯工事等まで含んだもので、あとから大きく積み上がる形にはしていません(仕様・プランによって金額は変わります)。

資金計画の面でもうひとつお伝えしたいのが、中間金不要の「最終金一括払い方式」です。一般的な注文住宅で発生する着工時・上棟時の中間金がなく、建物代金はお引き渡し時にまとめてお支払いいただきます。そのため建物分のつなぎ融資が原則不要となり、その利息・手数料の負担を抑えられます。※土地購入のための借入がある場合は、土地分のつなぎ融資が必要です。※ご契約時の手付金は必要です。

オリーブの植栽とチャコールグレーの外壁。新居浜市の平屋の外構
完成した住まいを確認してからお支払いいただく進め方(当社施工事例)

また、契約前に何度でも間取りの打合せを重ね、プランを固めてからご契約いただきます。打合せの回数に制限はなく、何回でも無料です。契約後に大きな間取り変更が出て追加費用が膨らむ、ということが起きにくい進め方です(契約後の変更は都度お見積りとなります)。土地探しからのご相談も、同じ会社の不動産事業部と連携してお受けできます。施工エリアは西条市・新居浜市・四国中央市・松山市です。

「わが家の場合はどうなるんだろう」——年収と暮らし方からの資金計画は、一邸ごとに違います。一生に一度の家づくりですから、まずはお金の話から、じっくりご一緒させてください。

Qよくある質問

家を建てるのに最低いくらの年収が必要ですか?
制度として「この年収がなければ家は建てられない」という下限はありません。たとえば【フラット35】では、年収の額そのものではなく総返済負担率(年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下)で判断されます。年収の多さよりも、ほかの借入の状況・自己資金・返済期間を含めて、年間返済額が年収の何%に収まるかが大切です。
返済負担率は何%までに抑えるのが安心ですか?
審査上の上限は30〜35%ですが、住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査では、実際の利用者の平均総返済負担率は22.8%でした。返済負担率は税金や社会保険料を引く前の額面年収に対する割合なので、手取りで見れば体感の負担はさらに重くなります。教育費やお車の買い替えなど将来の支出も織り込んで、20〜25%を目安に考えると安心です。
共働きの場合、夫婦の年収は合算できますか?
収入合算やペアローンなど、世帯の収入を合わせて審査を受ける方法があります。取扱いの可否や条件は金融機関によって異なります。借入できる額は増えますが、将来どちらかの収入が減る可能性も含めて返済負担率を考えておくことが大切です。具体的なご検討は、金融機関や当社の資金計画のご相談でご確認ください。
頭金を入れると返済負担率は下がりますか?
自己資金を入れれば借入額が減り、年間返済額も減るため返済負担率は下がります。ただし手元の資金を使い切ってしまうと、入居後の出費や急な支出に対応しづらくなります。生活費の数か月分や、家具・家電・引越しの費用は手元に残しておく前提で考えるのがおすすめです。
まとめ
  • 「家を建てるのに必要な年収」に決まったラインはない。見るべきは返済負担率
  • 【フラット35】の基準は年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下。これは審査の上限
  • 2025年度フラット35利用者調査の平均総返済負担率は22.8%。上限とは大きな開きがある
  • 額面年収に対する割合なので手取りでは体感がさらに重い。20〜25%が無理のない目安
  • ほかの借入・自己資金・返済期間・建物以外の費用まで含め、総額で考えることが大切

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【本記事について】2026年10月時点の情報に基づいて作成しています。総返済負担率の基準は住宅金融支援機構【フラット35】のご利用条件、平均総返済負担率・年収倍率は同機構「2025年度フラット35利用者調査」(2026年7月公表)をもとにしています。表の毎月返済額は年収×返済負担率÷12で求めた概算で、実際の借入可能額・返済額は金利・返済期間・ほかの借入・金融機関の審査により異なります。制度や金利は変更される可能性があるため、最新情報は必ず公式サイト等でご確認ください。掲載写真はすべて当社の施工事例・施工現場で撮影した実際の写真です。当社の価格は仕様・プランにより変わります。

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